年賀寄付金配分事業の委員になりました＆今日から助成先の募集要項が公開です
■年賀寄附金配分事業の委員になりました。
今年度から、年賀寄付配分事業の審査委員になりました。
https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/inkai.html
それって何？という方もいらっしゃると思うので少し解説を。
■年賀寄附配分事業とは
皆さま、突然ですが年賀状って、出していますか？
年賀状を出すとき、お年玉付き年賀ハガキを利用されていますか？
使われている方は、寄付付きのはがきを購入されていますか？？
日本に暮らす人にとってはとてもポピュラーな、お年玉付き年賀ハガキ。寄付付き年賀ハガキは1949年（昭和24年）から発売が開始されたそうです。
日本郵便株式会社では国民の福祉の増進を図ることを目的として昭和24年（1949年）12月に初めて「寄附金付お年玉付郵便はがき」を、そして平成3年 （1991年）からは「寄附金付お年玉付郵便切手」を発行してまいりました。この事業は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に基づいて行われています。
年賀状寄付金配分事業とは、寄附金付きお年玉付郵便はがきと切手で得られた寄付を原資に、民間による公益活動への助成を行う事業です。
■年間の売上と寄附額
頂いた資料によると、寄付付き年賀ハガキの発行枚数は今年度合計で7,200万枚とか。
はがきは絵入りで67円、内5円が寄附金です。
切手はお年玉付65円と、85円の2種類あり、内3円が寄附金です。
とのことでして、はがきと切手を合わせるとだいたい、2.7億円くらいが寄付金額になります。
なかなか凄い金額です。
ちなみに金額は毎年の売上に左右されるので、売上枚数が減れば金額も減ります。
2014年には寄付付きはがきだけで1億3000万枚、寄付額は5.8億円だったとのことなので、急激に減少していることもわかります。
今年は都道府県別の寄付付き年賀ハガキも発売されるとのこと。https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2018/00_honsha/0830_02_03.pdf
＊19都道府県あります。皆さんの故郷のはがきはありますか？ちなみに東京は東京オリンピックの特別バージョンがあるとのことで。寄付先も異なるそうです。
■助成事業について
助成対象となる事業は10分野。
(1) 社会福祉の増進を目的とする事業
こちらも法律で決められているそうです。
助成先は「年賀寄附金配分委員会」で決まります。で、冒頭に書いた「審査委員」とはこのことです。
＊委員名は公開されています。
■今日から公募スタート
そして、本日から募集要項が公開され、今年度の公募がスタートしたとのことです。
プレスリリース
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2018/00_honsha/0830_01.html
年賀寄附金配分事業について
https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/about.html#05
公募要領
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2018/00_honsha/0830_01_02.pdf
ちなみに、申請枠は
- 一般枠
- 特別枠
の2種類があります。
特別枠はいわゆる被災地支援のための枠なのですが、以前から設定されていた
1.東日本大震災
2.熊本地震
に加えて
3.西日本豪雨災害の被災地支援
も今年度から新しく追加されました。
申請書の〆切は11月9日の消印有効。郵送のみの受付とのことです。
■社会全体の中で、どんな役割を担うのか、
今まで
- 助成を申請する立場も
- プログラムを作る立場
- プログラムを運営する立場も
- プログラム立案者に変化を促す立場も
- 審査する立場も
色々とやらせて頂きました。
助成の審査をする際、いつも思うのは「このプログラムは社会全体の中でどんな役割を担っているんだろうか」ということです。
先日の初めての委員会の際も、そのことを考えていました。
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審査を通じて、現場で価値を出されている団体と出会えることが楽しみです。
同時に、委員会での議論を通じて、
- 「助成」のあり方を考えたり
- 民間公益活動における助成について、全体のポートフォリオをしっかり描き、（今回の事業に限らず）助成というものそのものについて、考える機会にしていきたいと思っています。
