経済産業省から「地域を支えるサービス事業体のあり方について」報告書が公開
「地域を支えるサービス事業体のあり方」について、研究会の報告書が公表されました。
（URL）http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160420003/20160420003.html
昨年11月から6回に亘り、プレゼンなども含めて議論されたものです。
私は数回ですが、オブザーバーとして研究会に同席させて頂きました。
私が知る限りでも、日本では今まで何度も「社会的利益」と「経済的利益」の両方を追求する上で適切な法人形態（法人格には限らない）が議論されてきました。
私たちが安心して暮らし・働き・学ぶ上で必要なサービスを、自らの手でどう創るか。
世の中にある社会課題を、自らサービスを作り出すことで解決したいと考える。そんなチャレンジャーの気持ちを支える仕組みをどう創るか。
そんなことが議論の出発点になっていると思います。
ただ、一口に「地域を支えるサービス事業体」といっても、その中には相当多様なものが含まれることも事実。
報告書の例示でも、コミュニティ協議会と、雇用を産み対価を得ている事業者とでは、置かれている状況が違い過ぎますものね。
（そしてコミュニティ協議会やそれに類する取り組みに関する法制度上の課題については、別の検討の蓄積があるし、そちらをもっと理解し尊重せねばと個人的には思う。)
この報告書では、
1.事業ベース型か地域ベース型か
2.経済性両立型か社会性重視型か
の2軸で、「地域を支えるサービス事業体」を分類しています。
私自身の個人的な考えですが。
もちろん活動内容やミッションによる向き不向きや、そうした制度を作ることの功罪はあれど、CIC型の法人制度が日本に登場すると良いなあと考えています。
（法人格の新設に限らず、ですね。）
ここに書いてあることが全てではないだろうけれど、報告書は、多くの方が読まれるといいなあと。
そして事業者サイドからも利用者サイドからも、投資家サイドからも、今の日本に必要な法制度や仕組みは何か、もう少し議論が深まるといいなあと思います
。
震災からの復興の時にも、きっと「地域を支えるサービス事業」を、そこに住んでいる人が作り出す必要性、きっと出てくる。だって東北には既に、ソーシャルベンチャーが数多く産まれてるのだから。それと同じことが起こるし、起こしていけたらいい。
報告書作成にあたっては、海外の法制度など、僅かながら知見提供させて頂きました。
皆様、ぜひぜひご一読を。
